在留カード・外国人住民基本台帳制度

【質問】「短期滞在」で来日しているが、在留カードをもらうことはできるか。「短期滞在」を更新して3カ月以上住む予定なので、身分証明をして、交付して欲しい。

【回答】

在留カードが交付される対象は日本で中長期に在留する外国人の方になります。次に当てはまる外国人の方には在留カードは交付されません。
① 「3月」以下の在留期間が決定された人
② 短期滞在の在留資格が決定された人
③ 外交又は公用の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準ずるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者(「特別永住者証明書」が交付されます。)
⑥ 在留資格がない人

「短期滞在」の在留資格で来日された場合は、更新により3カ月以上日本に在留することになった場合でも、在留カードは交付されません。

【質問】在留カードと住民票はどう違うのか。

【回答】

平成24年7月9日より今までの「外国人登録証明書」に代わり、「在留カード」が交付されることになりました。今までの「外国人登録証明書」は市区町村で交付されていましたが、「在留カード」は中長期在留者に対して地方入国管理官署で交付されます。一方住民票は市区町村で作成され、対象となる外国人の方には住民票の写し等の交付を請求することにより、有料で住民票の記載事項を証明する文書の交付を受けることができます。

在留カード住民票
対象者中長期在留者中長期在留者
特別永住者
一時庇護許可者または仮滞在許可者
出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
手続窓口地方入国管理官署お住まいの市区町村
記載内容氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、許可の種類及び年月日、許可の種類及び年月日、在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日、就労制限の有無、第19条第2項の規定による許可、写真氏名、生年月日、性別、世帯主に関すること、住所、住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所、国民健康保険に関する事項、後期高齢者医療に関する事項、介護保険に関する事項、国民年金に関する事項、住民票コード(自閉性25年7月8日以降)、国籍等、外国人住民となった年月日、中長期在留者等である旨、在留カードに記載されている在留資格、在留期間等
通称名通称名の記載はなし通称名の記載の欄あり

【質問】「外国人登録証明書」を持っているが、いつまでこのカードを使うことができるか。

【回答】

2012年7月9日より、今までの外国人登録制度が廃止され、それに代わって新しい在留管理制度が導入されました。中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」の代わりに「在留カード」が交付されます。「外国人登録証明書」が「在留カード」とみなされる期間は、下記の通りです。「在留カード」は最寄りの入国管理局で交付されます。

在留資格在留カードとみなされる期間
永住者2015年(平成27年)7月8日まで
16歳未満の人は2015年(平成27年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
それ以外の在留資格在留期間の満了日
16歳未満の人は在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特別永住者の方については、外国人登録証明書に記載されている「次回確認(切替)申請期間」の始期である誕生日が改正法の施行日から3年以内の場合は、2015年7月8日までとなります。3年を超える人の場合は、外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間」始期の誕生日までとなります。特別永住者の方はお住まいの市区町村を通じて「特別永住者証明書」が交付されます。

【質問】別の市へ引っ越しをする場合は、今まで通り、引っ越し先の市役所に届ければいいのか。また、海外へ転出する場合はどうすればよいか。

【回答】

新しい制度では、現在住んでいる市区町村役場で事前にまず「転出届」を出してください。その後、新住所地に移転してから14日以内に「転入届」を行います。その際、在留カード、特別永住者証明書(又は外国人登録証明書)のいずれかと「転出証明書」が必要になってきます。同じ市内での転居の場合も、新しい住居地へ移転してから、14日以内に「転居届」を市役所で行ってください。
また、海外へ転出する場合も、「転出届」を出してください。この場合は、「転出証明書」は発行されません。再入国許可で再度入国し、住居を定めた場合は、同じく14日以内にパスポートと在留カード(在留カードと見なされる外国人登録証明書/特別永住者証明書)を持参して、転入手続きを行ってください。
必要な届出をしなかった場合には、罰則や在留資格の取り消しの対象となってしまう可能性があります。

【質問】外国人登録証明書では通称名も併記されていたのに、在留カードに記載されている氏名は本名だけしか使えないのか。

【回答】

在留カード上には通称名は一切記載されません。ただし、外国人住民に係る住民票の記載事項の特例により、通称名を住民票の記載事項として登録することができます。また、新たに、通称名の使用を登録する場合は、市区町村で、社会的に利用していることを立証する資料を提出することになります。
特別永住者に対して交付される「特別永住者証明書」も同じく、通名の使用ができません。

【質問】今まで外国人登録原票記載事項証明書の交付を受けることができていたが、それに代わる証明書はどこで入手できるのか。

【回答】

外国人登録制度が廃止されましたので、市区町村で外国人登録原票記載事項証明書は交付されません。在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象者には、改正住民基本台帳法に基づいて住民票が作成されますので、日本人と同様、市区町村で住民票の写しまたは住民票記載事項証明書の交付を受けることができます。外国人住民と日本人住民の複数国籍世帯でも、世帯ごとに住民票を編成されますので、世帯全員が記載された住民票の写し等の証明書が発行されます。
なお、外国人登録原票の写しを請求する場合は、下記宛てに提出してください。
  提出先:法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
  所在地:〒100-8977  東京都千代田区霞が関1-1-1
  電話:03-3580-4111 (内線)2034
  受付:午前9時30分から正午,午後1時から午後5時(土日祝祭日を除く。)