【回答】
保育園とは：厚生労働省管轄の児童福祉施設として位置づけられており、 保護者が仕事などの理由で、子どもを保育できない場合、長時間預かる施設です。0歳から小学校入学前の子どもを預けることができます。保育所の形態は現在大きく２つに分けられます。
① 認可保育所 児童福祉法に定める要件を満たしているとして、自治体から認可された保育所のも保育料は、保護者の収入や住んでいる場所、子どもの年齢により異なります。
② 認可外保育施設 認可を受けていないベビーホテル・託児所などを指します。保育施設毎に保育料は異なります。
①の認可保育所に入園するには、保護者が仕事（就職予定）などで保育できないという理由が必要となります。申込は市町村の担当課で行います。地域によっては、申込者が多くすぐに入所できない場合もあります。②の認可外保育施設の場合は、預ける理由は問われません。申込はそれぞれの保育施設で行います。事前にどのような保育が行われているかを確認してください。
大阪府内の保育施設を検索することも可能です。 大阪府ｅケアネット （日本語のみ）
新たな制度として、「認定子ども園」という施設もできています。 幼稚園と保育所の連携を進める中で、保護者の就労状況に関係なく子どもを受け入れる施設が大阪府下でも数箇所認められています。大阪府福祉部子ども室子育て支援課保育グループ 06-6944-6984
【回答】
日本人の実子を離婚後も養育していくのであれば、「定住者」の在留資格が得られる可能性が高いと思われます。そうなれば母子福祉の見地から、生活上の援助が得られます。
①児童手当
児童手当（特例給付）は、12歳到達後最初の3月31日まで（小学校修了前まで）の児童を養育している人に支給されます。3歳未満の場合は一律10,000円（月額）、3歳以上は月額第1,2子5,000円、3子以降10,000円となっています。請求した翌月分から毎年2、6，10月にそれぞれの前月分までが支払われます。住所地の市（区）町役所の児童手当担当窓口で請求を受け付けています。 所得制限あり。
②児童扶養手当
次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童）を監護している母または母に代わって児童を養育（児童と同居し、監護し生計を同じくしていること）している人が受給できます。 所得制限あり。
1.父母が離婚した児童
2.父が死亡した児童
3.父が政令で定める重度の障害にある児童
4.父の生死が明らかでない児童
5.父から1年以上遺棄されている児童
6.父が法令により1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻によらず出産した児童
請求者、児童が日本に住んでいないとき、請求者が、老齢福祉年金以外の公的年金を受けているとき、児童が、児童福祉施設に入所しているときなど、支給できない要件もありますので、詳しくは、
http://www.pref.osaka.jp/kateishien/teate/jifu.htmlを参照ください。
支払いは、原則として、請求した翌月から年3回、4月、8月、12月に、それぞれ前月分までの4ヶ月分が支給されます。住所地の市（区）役所、町役場の児童扶養手当担当窓口で請求を受け付けています。
③その他
母子福祉資金貸付： 事業開始・事業継続・修学・技能習得・修業・就職支度・就学支度・生活・住宅・転宅・医療介護・結婚の12種類の資金貸付。
ひとり親家庭医療費助成制度： 国民健康保険又は社会保険等に加入している母子 (父子) 家庭の人で、18才未満の子供を扶養し、所得が一定以下の人に対するもので、保険診療による医療費の自己負担分を助成。医療証がもらえるので、保険証と併せて医療機関の窓口に提示します。
水道・下水道使用料の減免：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）のいるひとり親世帯及びそれに準じる世帯 申込：水道局
母子家庭向け公営住宅：一般世帯向け募集とは別に行っています。収入基準、家賃等は一般の府営住宅と同じです。夫の暴力などにより婚姻関係が事実上破綻している場合などで、母子家庭に準じる状況にある世帯として所定の機関の証明を受けられる場合も該当します。
母子家庭等日常生活支援事業：就職活動、勉強など自立促進に必要な事由や、ケガや病気などの事由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣。
母子生活支援施設：配偶者がいないか、それに準じた状況におかれた女性で18歳未満の子どもを養育しており、様々な事情のため、子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる児童福祉施設です。
市区町村役所の福祉課・大阪府母子福祉センターで問い合わせてください。