★お知らせ




★ご存じですか。

平成29年(2017年)8月1日から年金受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。(いままでは25年以上の受給資格期間が必要でした。)

受給資格期間は(1)保険料を実際に納めた期間、(2)保険料免除期間、(3)合算対象期間(カラ期間)を全て足して計算します。

Q:合算対象期間(カラ期間)とはなんですか?
A: 外国にルーツのある方の場合、昭和36年(1961年)5月1日以降20歳に達した日の翌日から65歳までに日本に帰化をした方、または65歳までに永住許可を受けた方で、20歳以上60歳未満の期間のうち
*昭和36年(1961年)4月から昭和56年(1981年)12月まで外国人として日本に在留していた期間
*昭和36年(1961年)4月以降で海外に居住しており、国民年金に加入していなかった期間
また、それ以外では、
*昭和36年(1961年)4月から平成3年(1991年)3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間
*昭和36年(1961年)4月から昭和61年(1986年)3月までで厚生年金、共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意で加入していなかった期間等
が主な合算対象期間(カラ期間)となります。

この期間は保険料を支払っていなくても、受給資格期間に算入されます。これらの期間も含めて10年以上の受給資格期間があれば、年金の受給ができるようになります。ただし、受給できる年金の額には反映されません。また合算対象期間(カラ期間)だけで10年以上あっても年金を受給することはできません。

Q: 短期在留外国人向けの脱退一時金はどうなりますか?
A: 脱退一時金は日本国籍を有しない人が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者の資格を失い、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年間以内に請求することで、受け取ることができます。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金の計算の基礎となった加入期間は年金の加入期間ではなくなります。ただし、受給資格期間が10年以上ある方が平成29年(20017年)8月1日以降に脱退一時金の請求をした場合は、脱退一時金を受け取ることができなくなりました。代わりに将来日本の老齢年金として受給することができるようになります。

詳しくは、日本年金機構のホームページ及び国民年金法附則をご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/
http://www.nenkin.go.jp/shiraberu/kaigai.files/leafletJ.pdf (法改正周知パンフレット)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000141&openerCode=1#830 (国民年金法附則)


②日本に住民票がある外国人の方(中期在留者、特別永住者等)にも2015年10月からマイナンバー(社会保障・
 税番号)が通知されます。