ご挨拶
理事長 吉川 秀隆
大阪府国際交流財団 理事長の吉川 秀隆です。
近年、来阪外国人は飛躍的に増加しており、在阪外国人においても技能実習・特定技能等の受入をはじめ、滞在期間が長期化していることから、当財団では外国人の方々をサポートするため、多言語による情報発信及び相談等の支援体制の整備に積極的に取り組んでいます。
さらに、大規模な災害発生に備え、地震などの被災経験が少なく、言葉の壁もある外国人の方をサポートするために、災害時の多言語による情報提供体制の整備を進めています。
財団のめざす姿として「国際都市大阪の実現に向け、広域ネットワークを活かして信頼される「多文化共生」事業の重点目標に、“多文化共生機能（地域における情報の多言語化等）の強化”を掲げ、2023年度より新たな「OFIX中期経営計画」に基づく財団運営に取り組んでいます。
私は、当財団で初めて、民間企業の経営に携わる立場で平成30年度から理事長職を担っております。私が代表取締役会長兼社長を現任するタカラベルモント株式会社は、「美」と「健康」に関わる多彩な事業を世界各地で展開しており、“世界の人々が求める普遍の価値の達成”に向け、前進し続けています。また、社会貢献活動の一環として、災害時における様々な支援活動にも取り組んでいます。 当社の経営を通して培ったグローバルな見地や支援活動のスピリットを、大阪の多文化共生社会の実現に活かしてまいります。 当財団では、今後も在阪、来阪外国人の安全・安心をサポートする施策を中心に取り組み、大阪府のさらなる国際化に努めてまいります。 皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
OFIXがめざすもの(MISSION)
財団がめざす姿
私たちは、“国際都市大阪の実現に向け、広域ネットワークを活かして信頼される多文化共生の拠点機関”をめざし、日々活動しています。
取組みの３本柱
１．重点事業
◆誰一人取り残さない、安全・安心に暮らせる環境整備
◆大阪・関西万博との連携・協力とレガシーとしての機能向上
２．多文化共生の拠点機関機能の強化・充実
◆連携強化と情報提供の充実による「多文化共生拠点機関」としての機能強化
３．事業基盤の強化
◆拠点機関を支える組織運営と専門性の高い人員体制
◆さらなる財政基盤の強化
中期経営計画
大阪府国際交流財団では、財団運営の経営目標・計画等を定めた各種計画を策定しています。 この中期経営計画は、平成30～令和4年度にかけて実施した前中期経営計画の実績評価や課題分析をもとに、令和5年度から 5年にわたって取り組む事業の方向性や目標を掲げ、国際都市大阪の実現に貢献するために、これまで培ってきたノウハウ・ネットワークを活かすとともに、新たな視点を加え、さらなる成果を挙げられるよう策定しました。（令和5年4月）
財団概要・沿革
財団概要
| 法人名 | 公益財団法人 大阪府国際交流財団 （Osaka Foundation of International Exchange） |
| 代表理事理事長 | 理事長 吉川 秀隆 |
| 法人所管課 | 大阪府府民文化部都市魅力創造局 国際課 |
| 設立年月日 | 1989年1月25日 2012年4月1日公益財団法人に移行 |
| 設立目的 | 大阪の国際化と府民の国際交流の促進を図り、国際都市・大阪の発展と国際親善に寄与することを目的に設立。 |
| 基本財産 | 2,200,182,810円(令和3年3月31日現在) |
| 活動の3つの基本柱 | 1．外国人の受入促進、活動環境の整備 外国人への情報提供及び相談や、OFIX通訳・翻訳ボランティアの育成・派遣等、外国人への多言語支援事業を推進。 また災害時において、府内市町村や国際交流団体と連携し、多言語情報提供の相互支援の体制整備を推進。 ２．グローバル人材の育成 多文化共生の実現に向けたグローバル人材を育成するために、外国人サポーターを大阪府内小・中学校・高等学校・支援学校等の国際理解教育授業へ派遣。 ３．国際交流情報の発信 府内関係機関と事業を通じた連携・情報交換を推進、ネットワークの強化を図る。 OFIXホームページ、フェイスブックやOFIXニュースで、事業に関する情報を発信。 |
沿革
| 西暦年 | 和暦年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 1989年 | 平成元年 | １月 | 財団法人大阪府国際交流財団を設立 |
| 1990年 | 平成２年 | ４月 | 大阪府より施設の貸付を受け、大阪府千里留学生会館の管理運営を開始 |
| 1993年 | 平成５年 | ３月 | ボランティア登録制度運営要綱施行 |
| 1994年 | 平成６年 | ２月 | 大阪府海外短期建築・芸術研修生招聘事業（安藤プログラム）で 初めての研修生を受入れる |
| 1994年 | 平成６年 | ４月 | 大阪府海外移住家族会の事務局が大阪府より移管される |
| 1995年 | 平成７年 | ２月 | 大阪府より施設の貸付を受け、大阪府堺留学生会館オリオン寮の 管理運営を開始 |
| 1995年 | 平成７年 | 外国人のための「一日インフォメーションサービス」実行委員会に参画 | |
| 1996年 | 平成８年 | ３月 | 関西国際交流ボランティアネットワーク会議（略称ＫＩＶ・ＮＥＴ）設立 |
| 2003年 | 平成 15年 | ４月 | 学校での国際理解教育を支援するため、 国際交流員や留学生の派遣を始める |
| 2005年 | 平成 17年 | 11月 | 「外国人のための１日相談サービス in東大阪」の開催 （大阪府と府内１６の市と国際化協会で組織する 「大阪府多言語情報提供推進協議会」の事務局として運営。 府域への１日相談会の初めての展開） |
| 2008年 | 平成 21年 | ３月 | 堺留学生会館オリオン寮の土地・建物を大阪府より譲渡される。 大阪府千里留学生会館は閉館 |
| 2009年 | 平成 21年 | ４月 | 国際理解教育促進のための人材派遣事業を 「国際理解教育外国人サポーター派遣事業」に再編 |
| 2009年 | 平成 21年 | ４月 | 大阪府より大阪府外国人情報コーナーの運営を受託 （同コーナーの設置は1993年・平成５年） |
| 2009年 | 平成 21年 | ４月 | 事務所を現在の場所（マイドームおおさか）に移転 |
| 2011年 | 平成 23年 | 10月 | 大阪府とともに、「大阪府国際化戦略実行委員会」を立ち上げる |
| 2012年 | 平成 24年 | ４月 | 大阪府知事の認定を受け、公益財団法人大阪府国際交流財団としてスタート。 存続期間を 10年間とする |
| 2014年 | 平成 26年 | ９月 | 災害時通訳・翻訳ボランティア登録制度運営要綱施行 |
| 2015年 | 平成 27年 | ３月 | 大阪府と大阪府災害時多言語支援センターの設置・運営に係る協定を締結 |
| 2017年 | 平成 29年 | ２月 | 大阪府知事より、財団の存続を前提に定款の見直し、多文化共生機能への 重点化等の依頼を受ける。 ⇒財団存続を決定、定款変更（３月） |
| 2018年 | 平成 30年 | ６月 | 大阪府北部地震発生。大阪府災害時多言語支援センターを初めて開設 |
| 2019年 | 平成 31年 | ４月 | 国と府の交付金を得て、大阪府外国人情報コーナーの機能を拡充 （夜間・日曜日の相談対応を開始。対応言語９言語 ⇒11言語） |
| 2019年 | 平成 31年 | ４月 | 大阪府観光ボランティア活動管理運営業務を大阪府より受託 （活動は令和元年９月～） |
| 2020年 | 令和２年 | ２月 | ウェブサイト及びスマートフォン・アプリ Osaka SafeTravelsの運用開始 |
| 2020年 | 令和２年 | ８月 | コロナ禍により、大阪府観光ボランティア活動管理運営業務を休止 |
| 2021年 | 令和３年 | ４月 | 新ボランティア登録制度運営要綱施行 （ホストファミリーと文化ボランティアの語学ボランティアへの一元化） |
| 2022年 | 令和４年 | ３月 | 「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度」を創設、 「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を設置 |