よくある生活質問集

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雇用斡旋窓口
外国人。仕事を探したい。どのように探せばよいか。

下記の公的機関で仕事の紹介を受けることが出来ます。

★ 外国語通訳を配置した大阪府内のハローワーク、外国人雇用サービスコーナー
1. 大阪外国人雇用サービスセンター

大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階
電話  06-7709-9465

2.   ハローワーク堺 
堺市堺区三国ヶ丘御幸通59 堺東駅前庁舎
電話 072-238-8301

入管上の扱い
日本の企業。外国人を雇用したい。手続き、制度上の留意点を知りたい。

外国人を雇用する場合は、在留資格をよく確認して、不法就労にならないように注意する必要があります。採用の際には、旅券や在留カードなどにより在留資格を確認します。外国人の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。(「特別永住者」及び在留資格が外交・公用の者を除く。)また労働者保護法規が原則として外国人にも適用されますので、職業安定法や労働者派遣法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法なども適用されます。

言葉の違いで誤解を招かない様に雇用契約書などについては、外国人労働者が理解できるよう作成することが大切です。詳しくは大阪外国人雇用サービスセンターのHPをご覧ください。

労働法関係 | 外国人への労働関係法令の適用
労働法関係 | 賃金関係
勤務先から賃金が支払われない。どうすればよいか。

賃金は原則、通貨で労働者に対して直接に全額を各月1回以上一定期日に支払わなければなりません。未払い賃金については、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署で相談できます。また、大阪府総合労働事務所でも事前の予約があれば、英語・中国語による相談が受けられます。

企業倒産で賃金が支払われないケースでは、賃金の支払いの確保等に関する法律に基づく「未払い賃金の立替払制度」により、労働者が賃金を確保できることがあります。
未払賃金の立替払に関しては管轄の労働基準監督署で相談して下さい。

労働法関係 | 解雇・退職
ある日突然雇用主から仕事に来なくてよいと言われ、一方的に解雇された。どうすればよいか。

解雇は自由に出来るものではなく、労働契約法では、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」としています。また、雇用主が労働者を解雇する場合には、30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ相談してください。 また大阪府総合労働事務所でも相談できます。

1年の契約で会社に雇用されたが一身上の都合で中途退職を申し出た所、契約違反ということで給与の一部を差し引かれて残額を清算された。納得できない。

雇用契約で期間に定めがある場合は、やむを得ない理由がない限り、原則として中途退職ができません。よく事情を説明した上で雇用主の理解を求める必要があります。ただし、労働基準法では「労働契約の不履行について違約金を定めたり、また損害賠償額を予定する契約を締結してはいけない」と規定しています。ですから、そもそもの契約上に上記のような文言が含まれているのならその契約自体が違法になります。詳しくは、外国人労働者相談コーナーに相談ください。

労働法関係 | 労働時間・残業
雇用契約では9時から5時までの勤務時間になっているが、実際には週に20時間ほど残業している。労働時間に関して、どのような法律があるのか。

労働基準法では1週間に40時間、1日8時間の法定労働時間を定めています。しかし、業務の繁閑に応じて時間配分や休日の増加を図れる様に、就業規則や労使協定などにより一定の要件のもとで変形労働時間制が認められています。詳しくは、外国人労働者相談コーナーにお問合せください。

労働法関係 | 労働災害
仕事中に怪我。どのような補償を受ける事ができるか。

外国人労働者も労災保険が適用されます。労災保険は労働者を一人でも雇用している事業所は適用されることになっています。
保険給付の種類は以下のようになっています。
1.療養補償給付
2.休業補償給付
3.障害補償給付
4.遺族補償給付
5.葬祭料給付
6.傷病補償年金
7.介護補償給付
8.二次健康診断等給付

詳しくは外国人労働者相談コーナーにご相談ください。

労働法関係 | 雇用均等
職場でセクハラを受けている外国人労働者。日本人上司が性的な言葉を自分に投げかけるなどとても不愉快。どのように解決できるか。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第11条では、事業主は職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者がその労働条件につき、不利益を受けることと、性的な言動により労働者の就業環境が害されることのないように、雇用管理上必要な措置をしなければいけないとしています。セクハラを受けた労働者は事業主に善処を申し入れることができます。また組合等があれば、そちらの方へ相談するのもよいでしょう。大阪府総合労働事務所ではセクハラの専門相談電話があります。(06-6946-2601 セクハラ相談専用電話)。

社会保険 | 雇用保険
勤務先が倒産。収入がなくなった。失業給付を受給できるか。

雇用保険の失業給付とは被保険者が倒産、解雇、自己都合、定年等により離職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職するまでの一定の期間生活の安定を図り、出来るだけ早く再就職につなげる目的で支給されるものです。倒産、解雇等により突然離職を余儀なくされた被保険者は特定受給資格者となります。特定受給資格者や特定理由離職者(期間の定めのある労働契約の期間が満了し、更新がないことで離職した人や正当な理由があるひと)については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して6か月以上あれば受給できます。最寄のハローワークに基本手当(失業給付)の受給の手続きを行います。

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