よくある生活質問集

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税金 | 国税
確定申告をしたい。年末前に帰国の予定である。このような場合、税金の申告はどうすればよいのか。

確定申告期間は毎年2月16日から3月15日となっています。それよりも早く帰国するため、確定申告ができない場合、納税管理人を選任し、帰国後の税金処理を依頼します。納税管理人を選任しない場合は、前もって税務署で「準確定申告」をすることになります。もよりの税務署でお尋ねください。

税金 | 地方税
個人の地方住民税はどのように課税されるのか。

地方住民税は「府民税」と「市民税」からなっています。外国人も「居住者」であれば、その年の1月1日時点での居住状況により算定されます。非居住者であれば、基本的に住民税は非課税です。事業所や家屋があれば均等割で課税されます。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口でお尋ねください。

車・運転
国際免許の有効期間は。

国際免許とはジュネーブ条約の締結国の発給する一定の様式の免許証です。国際免許証が有効な国等のリストは警察庁のHPを参考にしてください。

<有効期間>免許証の有効期間内で、かつ、日本に上陸した日から起算して1年以内であれば有効に使用できますが、日本に在住し、住民登録をしている外国人が、日本を出国し、その日から3月に満たない期間内に、再び日本に上陸した場合は、ここに言う上陸(有効な上陸)にはあたりませんので、当該再上陸の日を免許証の運転可能期間の起算日とすることができません。

中古車を購入した。どのような手続きが必要になるのか。

中古車の購入後は、車検証上の所有者の名義を変更するため、「移転登録」を行います。申請先は新しい所有者の所在地を管轄する運輸支局または検査登録事務所なります。旧所有者と新所有者の住所地が同じ市町村か否かにより、手続きが異なります。また、軽自動車の場合の手続きは、軽自動車検査協会にお問い合わせください。

暮らしの法律問題
大型電化店で購入した電気製品。保証期間は1年間ある。通常に使用していたにもかかわらず、故障した。修理に出すと、修理費を請求された。どうすればよいか。

お住まいの市町の消費生活センターで相談をすることができます。外国語での対応はしていませんので、日本語ができる人と一緒に相談して下さい。 消費生活センターは商品やサービスに対する苦情や問い合わせを、消費者から受け付ける公的な機関です。

入居していたアパートを退去することになった。ふすまに穴をあけたということで、大家から敷金以外に修理費を請求された。どうすればよいか。
借主は退去時には「原状回復の義務」があります。借主が不注意から引き起こした損傷の場合、基本的には修繕の実費負担は避けられないと思われます。しかし、経年使用による損傷や自然磨耗は借主の責任ではありません。国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を出しており、退去時の一般的な目安となっています。

自治体などが行っている弁護士による法律相談を受けて、法律的な立場をはっきりした上で、最終的に簡易裁判所に調停の申し立てを行うこともできます。

離婚裁判のため弁護士を雇いたいがお金がない。弁護士費用を立て替えてくれる所はないか。

離婚のような家事事件や、民事事件の場合、「民事法律扶助制度」を利用できることがあります。経済的な困難のため、裁判の援助、書類の作成の援助を受けることが出来ない場合に、利用できる制度です。無料法律相談や、弁護士や司法書士の紹介、裁判費用の一時立替払いをしてくれます。利用には資力の制限があるため、収入がわかる証明書を提出します。適法に在留している外国人もこの制度を利用できますが、詳しくは日本司法支援センター(法テラス)で問い合わせてください。

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公益財団法人大阪府国際交流財団(OFIX)企画推進課

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