市町村との協力

市町村の外国人相談窓口の設置にむけて

2019年4月から施行の改正出入国管理法による新たな在留資格や、今後大阪で予定されている様々な国際的イベントの開催により、来阪・在住外国人の増加は必至で、それに伴い外国人を雇用する企業や支援者の方を含めて、外国人に関する相談の増加や多様化、多言語化が見込まれます。

大阪府は、在留外国人数が東京都、愛知県に次ぐ全国3位で、2018年末で約160の国・地域出身の外国人約23万人以上が暮らしています。また、特定の国・地域からだけではなく、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどを中心にさまざまな国・地域出身の外国人住民が増える傾向にあります。このようななか、身近な自治体で外国人相談事業を行うことが外国人受入れ施策の柱のひとつとして考えられています。

外国人相談事業は、外国人住民とより近い立場にある市町村が、外国人住民に対して提供する大切な地域行政サービスの一環と考えられます。

設置に向けてのOFIXの支援

OFIXでは外国人向け相談窓口の設置を検討されている市町村等の担当者向けに様々なサポート事業を提供しています。

事業内容 目的等 備考
相談員研修 市町村等の外国人相談に携わる相談員が情報を共有するとともに、互いの連携を強化して、外国人が抱える問題を解決することを目的にした研修。 年に複数回開催予定
地域合同相談会共催事業 市町村等が相談会を開催するために障壁となりうる、費用、ノウハウ、人的リソースを補完することで、開催しやすい環境を整える。また、複数の団体が共催することで、より効果的な広報活動を実施する。 2018年度から2020年度の3か年間
多言語情報提供 OFIXのホームページに日本語を含む11言語で「外国人のための生活情報」を掲載するとともに、在阪外国人のための生活ガイド「大阪生活必携」やよくある質問集(FAQ)、相談機関のリンク集など、外国人住民や相談担当者に役立つ情報を提供する。
外国人のための生活情報
通訳派遣・翻訳 公的機関からの依頼を受けて、ボランティア通訳派遣や翻訳を行い、市町村等での多言語支援を行う。 随時

大阪府内の相談窓口

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公益財団法人大阪府国際交流財団(OFIX)企画推進課

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